2021年度（令和3年度） 事業計画

 

概況

 

　日本で暮らす在留外国人数は、2020年（令和2年）6 月末現在で 2, 885 904 人 （法務省 ：在留外国人@統計「旧登録外国人統計」表） となり、前年より約 4 7 万人 減少 しました。箕面市で暮らす外国籍者数では、 2021年（令和3年）1月末現在 87 カ国、 2,921 人 となり、前年同月比で 65 人 減少 しました。

 

　世界的な新型コロナウイ ルスの感染拡大とこれに対応した各国の出入国規制により、海外からの新規入国が大きく制限されており、留学ビザでの国内在留者数は前年比で約 19 ％減少しました。その一方で、技術・人文知識・国際業務での在留者数は前年比で6.2％増加するなど、就労層の増加が顕著となっています。

 

　（公財）箕面市国際交流協会（以下、協会）はその設立以来、地域で暮らす外国人市民を隣人として迎え、多文化共生の地域づくりを進めるために市民、行政と連携して事業を進めてきました。この新しい時代の変化に対応しつつ、人権尊重を基調としたこれまでの取り組みの経験を生かし事業を展開します。

 

　2021年度（令和3年度）に実施する新たな事業は次のとおりです。

 

　第一に、協会の基幹事業である相談事業、日本語事業の拡充を進めます。相談事業においては、相談対応にあたる職員、相談員を支える体制づくりとして研修の充実、スーパーバイズ体制の整備を行 うとともに、就労層に対応した事業体制の充実を図ります 。また、日本語事業においては、 日本語 ボランティアを対象とした研修を拡充するとともに 、日本語ボランティア連絡会を開催し、地域での日本語学習機会の充実を進めます。

 

　第二に、大阪大学新箕面キャンパスの開学、@箕面市立 船場生涯学習センター及び箕面市立文化芸能劇@場の開館を受けて、船場地域での新たな事業展開を開始します。 大阪大学の学生らが計画している （仮称）箕面国際フェスティバルの実施協力、キャンパス内の空間を活用した地域交流事業の実施や、船場@生涯学習センターでの講座開催などを行い、今後の事業展 開に向けた一歩とします 。

 

　第三に、新たな収益事業として職業紹介事業を開始します。外国人市民をはじめとする多文化な人々の就労・起業ニーズと、人材を求めている企業のニーズをつなぐことで双方の利益実現を目指します。また、企業との連携を通して、地域全体で多文化共生を実現していく取り組みを進めます。

 

　また、今年度は新たに策定された第二期中期経営指針（2021年度～2025年度）の初年度にあたります。これを踏まえて、今年度前半中にはその具現化のための行動計画の策定を行います。 指針の理念と内容を共有し、その内容の実現に向けた具体的な作業を組織全体で進めるために、職員間の議論を重視して、このプロセスを進める予定です。

 

全文は以下からダウンロードしてください。